当センターでは聴覚に障害のある公務員の全国組織である日本聴覚障害公務員会と共同で、２０１６（平成２８）年８月より全国の地方自治体を対象に聴覚に障害のある公務員の雇用実態や職場環境等についてアンケート調査および訪問調査を実施いたしました。

　自治体関係者の方々、聴覚障害職員を始めみなさまにはご協力いただきまして誠にありがとうございました。

　本調査では全国の自治体に１，１０５名の聴覚障害職員が在職していることが分かりました。また、仕事をする上で情報保障や相談体制等の課題があることが明らかになりました。

　本報告書ではコミュニケーション機器の紹介や日々のコミュニケーションや情報保障等の先進的な自治体の取り組みを掲載しております。

　以下よりダウンロードが出来ますので、ご一読いただければ幸いです。

「地方自治体における聴覚に障害のある職員の雇用等に関する実態調査 報告書」

報告書ダウンロード（PDF A4版43ページ 10MB）